連結納税制度導入の有利・不利判定

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佐藤 信祐

定価(紙 版):2,640円(税込)

発行日:2010/05/07
A5判 / 208頁
ISBN:978-4-502-23030-1

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本の紹介
連結納税制度見直しに伴い、連結納税を導入するか否かの検討ポイントを解説し、導入メリットがある場合をケースで具体的に示す。合併・株式移転など他の節税手法採用の場合とも比較検討。

目次


連結納税制度導入の有利・不利判定
目次

第1章 連結納税制度の概要
 1 連結納税制度の目的
 2 連結納税制度の適用範囲
 (1)原則的な取扱い
 (2)連結外しについて
 3 連結納税の承認の申請書
 4 連結納税の申告・納付
 5 連結納税グループ内における精算
 6 課税所得の計算
 7 地方税の取扱い

第2章 連結納税制度の基本的な仕組み
 1 連結納税制度の開始,加入
 (1)基本的な取扱い
 (2)時価評価課税
 (3)繰越欠損金
 2 連結納税制度の取止め,離脱
 (1)基本的な取扱い
 (2)時価評価課税
 (3)繰越欠損金
 (4)帳簿価額修正
 (5)再加入制限

第3章 グループ法人税制による影響
 1 譲渡損益の繰延べ
 2 受取配当等の益金不算入
 3  中小法人の特例

第4章 連結納税制度のメリット・デメリット
 1 概  要
 2 メリット
 (1)損益通算
 (2)その他
 3 デメリット
 (1)繰越欠損金の切り捨て
 (2)時価評価課税
 (3)子会社売却時の帳簿価額修正(住民税および事業税)
 (4)事務負担の拡大

第5章 有利・不利判定
 1 子会社(時価評価必要)に含み益があるケース
 (1)保有する事業用資産(土地,借地権等)に含み益があるケース
 (2)譲渡を予定している資産に含み益があるケース
 (3)営業権に含み益があるケース(金額が軽微である場合)
 (4)営業権に含み益があるケース(金額が多額である場合)
 (5)事業用資産に含み損があり,営業権に含み益があるケース
 2 子会社(時価評価必要)に含み損があるケース
 (1)連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
    できる場合
 (2)連結納税開始直前事業年度における所得で吸収することが
    できない場合
 3 子会社(時価評価不要)に含み損があるケース
 4 子会社に繰越欠損金があるケース
 (1)基本的な取扱い
 (2)保有している資産に含み益がある場合
 5 親会社に繰越欠損金があるケース
 6 親会社に繰越欠損金があり,かつ,子会社に含み益があるケース
 7 買収を予定している法人があるケース
 (1)基本的な考え方
 (2)法人税確定申告書の読み方
 (3)有価証券報告書の読み方
 (4)時価評価課税のインパクトの把握

第6章 連結納税制度と他の節税手法との比較
 1 適格合併
 (1)適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
 (2)繰越欠損金の引継制限
 (3)連結納税制度との違い
 (4)企業買収における取扱い
 (5)株式移転を利用した企業統合
 (6)分社型分割+適格合併による節税手法
 2 子会社の再生
 (1)子会社清算における取扱い
 (2)子会社再生における取扱い
 (3)連結納税制度を導入した場合
 (4)連結納税制度と第2会社方式との比較
 3 連結納税制度を導入すべき場面(具体例)
 (1)親会社に繰越欠損金がある場合
 (2)親会社が赤字体質の会社である場合(ex.持株会社)
 (3)共同株式移転により,統合先の繰越欠損金を有効利用する場合


著者プロフィール 佐藤 信祐
























著者紹介

佐藤 信祐(さとう しんすけ)