設例でわかる財務会計論―有報の記載例に学ぶ会計諸基準の考え方

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岩﨑 健久
平石 智紀

定価(紙 版):3,520円(税込)

発行日:2010/07/30
A5判 / 296頁
ISBN:978-4-502-23010-3

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本の紹介
豊富な設例と仕訳を用い、財務会計を初めて学ぶ人にもわかりやすいテキスト。また有報の記載例を適宜収録。継続企業の前提、重要な後発事象などの実際の開示例も併せて学べる。

目次


設例でわかる財務会計論
―有報の記載例に学ぶ会計諸基準の考え方
目次

はじめに

第1章 財務会計の意義および制度
 1 意 義
 2 制 度
  1 会社法会計
  2 金融商品取引法会計

第2章 会計公準および一般原則
 1 会計公準
  1 企業実体の公準
  2 継続企業の公準
  3 貨幣的測定の公準(貨幣的評価の公準)
 2 一般原則
  1 真実性の原則
  2 正規の簿記の原則
  3 資本取引・損益取引区分の原則 ……ほか
 3 連結財務諸表原則の一般原則
  1 真実性の原則
  2 個別財務諸表基準性の原則
  3 明瞭性の原則 ……ほか

第3章 概念フレームワーク
 1 総 論
 2 財務報告の目的
 3 会計情報の質的特性
 4 財務諸表の構成要素
 5 財務諸表における認識と測定
 6 認識および測定の定義
 7 資産負債アプローチと収益費用アプローチ
 8 包括利益と純利益

第4章 資産会計(1)─総論・現金及び預金・有価証券
 1 総 論
  1 資産の概念
  2 資産の分類
  3 資産の評価基準
 2 現金及び預金
 3 有価証券
  1 分  類
  2 取得原価の決定
  3 評価方法および表示 ……ほか

第5章 資産会計(2)─金銭債権・棚卸資産
 1 金銭債権
  1 意  義
  2 貸借対照表価額
  3 貸倒見積高の算定
 2 棚卸資産
  1 意  義
  2 購入単価の決定
  3 原価の配分 ……ほか

第6章 資産会計(3)─固定資産・繰延資産
 1 固定資産
  1 有形固定資産
  2 無形固定資産
  3 投資その他の資産
 2 繰延資産
  1 意  義
  2 繰延べの根拠
  3 制度上の取扱い ……ほか

第7章 負債会計
 1 総 論
  1 負債の概念
  2 負債の分類
 2 引当金
  1 意  義
  2 分  類

第8章 純資産会計
 1 総 論
  1 株主資本
  2 株主資本以外
 2 分配可能額
  1 意  義
  2 分配(財産規制の対象となる行為)
  3 分配可能額の算定式 ……ほか

第9章 損益会計
 1 総 論
 2 発生主義
 3 実現主義
 4 費用収益対応の原則

第10章 財務諸表
 1 貸借対照表
  1 総  論
  2 制度上の作成原則
  3 ひな形
 2 損益計算書
  1 総  論
  2 制度上の作成原則
  3 ひな形
 3 株主資本等変動計算
  1 総  論
  2 制度上の作成原則
  3 ひな形

第11章 金融商品会計
 1 金融商品とは
 2 導入の経緯
 3 金融資産および金融負債の発生および消滅の認識
  1 金融資産および金融負債の発生の認識
  2 金融資産および金融負債の消滅の認識
 4 金融資産および金融負債の貸借対照表価額等
  1 有価証券および金銭債権
  2 金銭債務
  3 デリバティブ取引により生じる正味の債権債務等
 5 ヘッジ会計
  1 意  義
  2 ヘッジ会計の方法

第12章 減損会計
 1 減損とは
 2 導入の経緯
 3 対象資産
 4 基本的考え方
 5 減損損失の認識と測定
  1 減損の兆候
  2 減損損失の認識の判定
  3 減損損失の測定
 6 共用資産の取扱い
  1 共用資産とは
  2 共用資産がある場合の減損損失の認識と測定
 7 のれんの取扱い
 8 財務諸表における開示

第13章 退職給付会計
 1 退職給付とは
 2 導入の経緯
 3 適用対象
 4 基本的考え方
  1 わが国の従来の会計処理
  2 退職給付の性格
  3 会計基準の基本的考え方
 5 退職給付引当金の算定
  1 退職給付債務の算定
  2 年金資産の算定
  3 退職給付引当金の算定
 6 退職給付費用の算定
  1 勤務費用の算定
  2 利息費用の算定
  3 期待運用収益相当額の算定 ……ほか
 7 掛金拠出,退職一時金支給,退職年金支給時の処理
 8 差異の認識および会計処理
  1 会計基準変更時差異
  2 過去勤務債務
  3 数理計算上の差異 ……ほか

第14章 連結会計(1)
 1 連結財務諸表とは
 2 導入の経緯
 3 連結基礎概念
  1 親会社説と経済的単一体説
  2 少数株主持分および少数株主損益
 4 連結財務諸表の一般基準
  1 連結の範囲
  2 連結決算日
  3 連結会社間の会計処理の統一

第15章 連結会計(2)
 1 資本連結
  1 子会社の資産および負債の評価
  2 投資と資本の相殺消去
  3 少数株主持分の振替 ……ほか
 2 連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
 3 連結会社相互間の取引高の相殺消去
 4 未実現損益の消去
  1 未実現損益の消去
  2 未実現損益の消去方法
 5 連結キャッシュ・フロー計算書
  1 意  義
  2 連結キャッシュ・フロー計算書の作成・表示方法

第16章 連結会計(3)─持分法
 1 持分法
  1 意  義
  2 持分法の適用範囲
  3 被投資会社の財務諸表 ……ほか
 2 連結財務諸表のひな形

第17章 税効果会計
 1 税効果会計とは
 2 導入の経緯
 3 税効果会計の方法
  1 繰延法
  2 資産負債法
  3 繰延法と資産負債法の違い
 4 会計処理
  1 法人税等調整額(損益計算書)
  2 繰延税金資産・繰延税金負債(貸借対照表)
 5 差異の種類
  1 永久差異と一時差異
  2 将来減算一時差異
  3 将来加算一時差異 ……ほか
 6 注記235

第18章 企業結合会計(1)
 1 企業結合とは
  1 合  併
  2 株式交換
  3 株式移転
 2 導入の経緯
  1 企業結合に係る会計基準(旧基準)の制定
  2 企業結合に関する会計基準(新基準)の制定
 3 パーチェス法と持分プーリング法
  1 パーチェス法
  2 持分プーリング法
 4 企業結合の分類と会計処理方法
  1 「取得」
  2 「共同支配企業の形成」
  3 「共通支配下の取引」

第19章 企業結合会計(2)
 1 「取得」の会計処理方法(パーチェス法)
  1 取得原価の算定
  2 取得原価の配分方法
  3 取得企業の増加資本の会計処理 ……ほか
 2 注  記

 参考文献

 索  引




著者プロフィール 岩崎 健久

平石 智紀






















著者紹介

岩﨑 健久(いわさき たけひさ)

平石 智紀(ひらいし ともき)
[プロフィール]
株式会社アクリア代表取締役、税理士法人アクリア代表社員、公認会計士・税理士。慶應義塾大学経済学部卒業。新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)および監査法人アヴァンティアにて、監査業務、企業再編支援実務等に従事した後、平成23年に上場会社に特化した会計コンサルティングファームの株式会社アクリア、平成26年には税理士法人アクリアを設立。他に株式会社FUNDINNO取締役、株式会社インタートレード(東証スタンダード)非常勤取締役。日本公認会計士協会東京実務補習所運営副委員(平成27年~平成30年)、北陸大学非常勤講師(平成23年~平成26年)、帝京大学経済学研究科指導教員(令和元年)。著書に『レクチャー財務諸表論』(中央経済社、共著)などがある。