織込式貸金3法法令集

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右崎 大輔 監修
清水 将博 監修
中央経済社

定価(紙 版):2,640円(税込)

発行日:2011/03/16
A5判 / 244頁
ISBN:978-4-502-04010-8

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本の紹介
ノンバンクや信販会社などが業務上遵守する貸金業法・利息制限法・出資法の3法に施行令、施行規則を織り込んで編纂。知りたい事項がすぐ引ける。条文を逆引きできるポイント解説付。

目次


織込式
貸金3法法令集

目次

●貸金業法に関する22のポイントと関連条文●
 1 貸金業の定義
 2 登録制
 3 経営管理その他の態勢整備
 4 金融ADR(裁判外解決手続)制度
 5 貸金業務取扱主任者の設置義務およびその要件
 6 証明書の携帯
 7 禁止行為の内容
 8 一定の場合の生命保険契約の締結禁止
 9 利息,保証料に関する制限等
 10 誇大広告の禁止等
 11 貸付条件の広告等
 12 貸付条件等の掲示および標識の掲示
 13 書面交付義務
 14 帳簿の備付け,保存等および閲覧・謄写請求への対応
 15 公正証書に関する規制等
 16 取立行為規制
 17 債権証書の返還義務
 18 債権譲渡等の規制
 19 指定信用情報機関制度の創設
 20 返済能力調査義務
 21 過剰貸付禁止義務,総量規制
 22 一定の場合の届出義務

貸金業法
 第1章 総則

 第2章 貸金業者
  第1節 登録
  第2節 業務
  第3節 監督

 第2章の2 貸金業務取扱主任者制度

 第3章 貸金業協会
  第1節 設立及び業務
  第2節 協会員
  第3節 管理
  第4節 監督
  第5節 雑則

 第3章の2 指定信用情報機関
  第1節 通則
  第2節 業務
  第3節 監督
  第4節 加入貸金業者
 
 第3章の3 指定紛争解決機関
  第1節 通則
  第2節 業務
  第3節 監督

 第4章 雑則

 第5章 罰則

貸金業法施行令
 第1条(定義)
 第2条(手数料)
 第3条(法第4条第1項第2号等に規定する政令で定める使用人)
 第4条(すべての貸金業者のうちに協会員の占める割合の最低限度)
 第5条(金融庁長官へ委任される権限から除外される権限)
 第6条(財務局長等への権限の委任)
 第7条(法附則第9条第1項に規定する政令で定める者)

貸金業法施行規則
 第1条(電磁的記録)
 第2条(取締役等と同等以上の支配力を有する者)
 第3条(登録に当たり審査の対象等となる使用人)
 第4条(登録申請書の添付書類)
 第5条(登録の更新の申請期限)
 第6条(登録換えの申請)
 第7条(変更の届出)
 第8条(変更届出書の添付書類)
 第9条(貸金業者登録簿の閲覧)
 第10条(廃業等の届出)
 第11条(貸付条件の掲示)
 第12条(貸付条件の広告等)
 第13条(契約締結時の書面の交付)
 第14条削除
 第15条(受取証書の交付)
 第16条(帳簿の備付け)
 第17条
 第18条(特定公正証書の作成に係る説明事項)
 第19条(取立て行為の規制)
 第20条(掲示すべき標識の様式)
 第21条(債権を譲り受ける者に対する通知)
 第22条(譲り受けた債権についての書面の交付)
 第23条(債権譲渡後の受取証書の交付)
 第24条(債権譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項)
 第25条(債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項)
 第26条(債権の再譲渡を受ける者に対する通知)
 第27条(貸金業協会の金融庁長官等に対する協力)
 第28条(信用情報の規模)
 第29条(財産的基礎)
 第30条(指定申請の添付書類)
 第31条(経由官庁)
 第32条(標準処理期間)
 ●貸金業法施行令の読替規定●

利息制限法
 第1章 利息等の制限
  第1条(利息の制限)
  第2条(利息の天引き)
  第3条(みなし利息)
  第4条(賠償額の予定の制限)

 第2章 営業的金銭消費貸借の特則
  第5条(元本額の特則)
  第6条(みなし利息の特則)
  第7条(賠償額の予定の特則)
  第8条(保証料の制限等)
  第9条(保証がある場合における利息の制限の特則)

利息制限法施行令
 第1条 (利息とみなされない費用)
 第2条 (利息とみなされない現金自動支払機その他の機械の利用料
       の範囲)
 第3条 (保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者)
 第4条 (保証料とみなされない現金自動支払機その他の機械の
       利用料の範囲)
 第5条 (保証料とみなされない費用)

出資法
 第1条(出資金の受入の制限)
 第2条(預り金の禁止)
 第3条(浮貸し等の禁止)
 第4条(金銭貸借等の媒介手数料の制限)
 第5条(高金利の処罰)
 第6条(物価統制令との関係)
 第7条(金銭の貸付け等とみなす場合)
 第8条(その他の罰則)
 第9条

出資法施行令
 第1条(保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者)
 第2条(利息及び保証料とみなされない現金自動支払機その他の
     機械の利用料の範囲)
 第3条(利息及び保証料とみなされない費用)

附則
 貸金業法

 貸金業法施行令

 貸金業法施行規則



著者プロフィール 【監修者略歴】
右崎大輔(うざきだいすけ)
弁護士東京弁護士会所属
<経歴>
1998年中央大学法学部法律学科卒業
2003年弁護士登録
同年片岡総合法律事務所入所
2006年東洋大学法科大学院アカデミックアドバイザー
2010年東京弁護士会常議員
<主な著作,論文>
「改正割賦販売法の要点解説Q&A」(中央経済社・2010年)
「貸金業務取扱主任者資格試験直前対策問題集」(中央経済社・共編著)
「クレジット取引改正割賦販売法の概要と実務対応」(青林書院・共著)
「リース・クレジットの法律相談(第三版)」(青林書院・共著)
「貸金業務取扱主任者資格試験教本」(きんざい・共同執筆)
「銀行等が販売する「貸金業者保証付きローン商品」に関する貸金業法の適用可能性と実務対応」(金融法務事情1907号・論文)
「サービサー事務ガイドラインの改正と実務への影響」(事業再生と債権管理131号・論文)

清水将博(しみずまさひろ)
弁護士東京弁護士会所属
<経歴>
2003年中央大学法学部法律学科卒業
2006年弁護士登録
同年片岡総合法律事務所入所
<主な著作,論文>
「クレジット取引改正割賦販売法の概要と実務対応」(青林書院・共著)
「改正割賦販売法・特定商取引法三段対照法令集」(きんざい・共編)
「貸金業務取扱主任者資格試験教本」(きんざい・共同執筆






















著者紹介

右崎 大輔(うざき だいすけ)

清水 将博(しみず まさひろ)

中央経済社(ちゅうおうけいざいしゃ)