組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A

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佐藤 信祐
纐纈 明美

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2012/07/31
A5判 / 256頁
ISBN:978-4-502-45790-6

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本の紹介
平成23年度税制改正で消費税が改正されたことにより、組織再編およびグループ内取引において実務上、対応が必要となる事項をピックアップしQ&Aで解説。担当者の必携書。

目次


組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A
目次

第1章 消費税の基本的な取扱い
 第1節 概  要
  Q1-1 消費税の基本的な仕組み
  Q1-2 課税事業者と免税事業者
  Q1-3 平成23年度税制改正と事業者免税点の見直し
  Q1-4 課税期間
  Q1-5 課税の対象
  Q1-6 土地および建物の一括譲渡
  Q1-7 仕入税額控除の計算
  Q1-8 簡易課税事業者の特例
  Q1-9 自動販売機スキームと平成22年度税制改正
  Q1-10 95%ルールと平成23年度税制改正 ……ほか
 第2節 株式購入,資本等取引における取扱い
  Q1-12 株式購入
  Q1-13 株式譲渡
  Q1-14 増  資
  Q1-15 自己株式の取得
  Q1-16 自己株式の処分
  Q1-17 自己株式の消却
  Q1-18 減  資
  Q1-19 剰余金の配当
  Q1-20 清算事業年度における留意事項
 第3節 組合,信託における取扱い
  Q1-21 任意組合における消費税の取扱い
  Q1-22 任意組合に対する組合持分の譲渡に係る消費税の
         取扱い
  Q1-23 匿名組合における消費税の取扱い
  Q1-24 匿名組合に対する組合持分の譲渡に係る消費税の
         取扱い
  Q1-25 信託における消費税の取扱い

第2章 組織再編における消費税の課税関係
  Q2-1 合併による資産および負債の移転
  Q2-2 被合併法人の株主における消費税の計算
  Q2-3 分割による資産および負債の移転
  Q2-4 分割法人の株主における消費税の計算(分割型分割)
  Q2-5 事業譲渡による資産および負債の移転
  Q2-6 現物出資による資産および負債の移転
  Q2-7 完全子法人における消費税の計算(株式交換・移転)
  Q2-8 完全子法人の株主における消費税の計算
        (株式交換・移転)
  Q2-9 現物分配による資産および負債の移転
  Q2-10 非適格組織再編で取得した貸付債権の回収益

第3章 組織再編において発生する経費に係る消費税
  Q3-1 被合併法人において発生した付随費用
  Q3-2 合併法人において発生した付随費用
  Q3-3 被合併法人の株主において発生した付随費用
  Q3-4 分割法人において発生した付随費用(分割型分割)
  Q3-5 分割法人において発生した付随費用(分社型分割)
  Q3-6 分割承継法人において発生した付随費用
  Q3-7 分割法人の株主において発生した付随費用(分割型分割)
  Q3-8 事業譲渡法人において発生した付随費用
  Q3-9 事業譲受法人において発生した付随費用
  Q3-10 現物出資法人において発生した付随費用 ……ほか

第4章 組織再編における特例
 第1節 課税事業者の判定
  Q4-1 組織再編における納税義務の免除の特例(概要)
  Q4-2 吸収合併を行った場合における納税義務の免除の特例
  Q4-3 新設合併を行った場合における納税義務の免除の特例
  Q4-4 吸収分割を行った場合における納税義務の免除の特例
  Q4-5 新設分割,新設現物出資または事後設立を行った場合に
        おける納税義務の免除の特例
  Q4-6 二段階組織再編を行った場合における納税義務の免除の
        特例
 第2節 簡易課税事業者の判定
  Q4-7 組織再編における簡易課税の特例(概要)
  Q4-8 新設分割,新設現物出資または事後設立を行った場合に
        おける簡易課税の特例
  Q4-9 吸収分割を行った場合における簡易課税の特例
 第3節 仕入税額控除の調整計算
  Q4-10 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
        (両社が本則課税事業者である場合)
  Q4-11 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合①
        (両社が本則課税事業者であるケース)
  Q4-12 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合②
        (合併法人等が免税事業者であるケース)
  Q4-13 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合③
        (免税事業者であった合併法人等が合併後に本則課税
         事業者になるケース
  Q4-14 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合④
        (被合併法人等が免税事業者であるケース)
  Q4-15 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑤
        (合併法人等が簡易課税事業者であるケース)
  Q4-16 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑥
        (合併法人等が簡易課税事業者であり,合併後に合併法
         人等が本則課税事業者になるケース
  Q4-17 調整対象固定資産を合併法人等に移転した場合⑦
        (被合併法人等が簡易課税事業者であるケース)
  Q4-18 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用し
        た場合(合併法人等が本則課税事業者であるケース)
  Q4-19 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用し
        た場合(合併法人等が本則課税事業者であるケース)
   ……ほか
 第4節 その他の調整計算
  Q4-32 売上げに係る対価の返還等をした場合①
        (両社が課税事業者である場合)
  Q4-33 売上げに係る対価の返還等をした場合②
        (合併法人が免税事業者である場合)
  Q4-34 売上げに係る対価の返還等をした場合③
        (被合併法人が免税事業者である場合)
  Q4-35 貸倒れに係る消費税額の控除等①
        (両社が課税事業者である場合)
  Q4-36 貸倒れに係る消費税額の控除等②
        (合併法人が免税事業者である場合)
  Q4-37 貸倒れに係る消費税額の控除等③
        (被合併法人が免税事業者である場合)
  Q4-38 非適格組織再編で取得した売上債権に係る貸倒損失
  Q4-39 延払基準,工事進行基準
 第5節 申告書,届出書の作成
  Q4-40 中間申告
  Q4-41 一般的に必要になる届出書

第5章 グループ法人税制における影響
  Q5-1 債権放棄
  Q5-2 無利息貸付け
  Q5-3 無償による役務の提供
  Q5-4 本則課税事業者から免税事業者に対する無償による
        役務の提供
  Q5-5 本則課税事業者から簡易課税事業者に対する無償による
        役務の提供
  Q5-6 無償譲渡
  Q5-7 低廉譲渡
  Q5-8 高額譲渡
  Q5-9 本則課税事業者から免税事業者に対する無償譲渡①
        (95%ルール適用)
  Q5-10 本則課税事業者から免税事業者に対する無償譲渡②
        (95%ルール不適用) ……ほか



著者プロフィール 佐藤 信祐(さとう しんすけ) 公認会計士・税理士
公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 所長
平成11年 明治大学経営学部卒業,同年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所
平成13年 公認会計士登録,勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所
平成17年 税理士登録,公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業,現在に至る。
日本国内の組織再編に係る会計・税務サービスに従事。
[主な著書]
『ケース別に分かる企業再生の税務』(共著,中央経済社)
『企業買収・グループ内再編の税務−ストラクチャー選択の有利不利判定−』(共著,中央経済社)
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』(共著,清文社)
『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』(共著,清文社)
『組織再編における株主課税の実務Q&A』(共著,中央経済社)
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』(中央経済社)
『連結納税制度導入の有利・不利判定』(中央経済社)
『債務超過会社における組織再編の会計・税務』(共著,中央経済社)
『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』(共著,中央経済社)
『組織再編の税務処理チェックリスト』(共著,中央経済社)など

纐纈 明美(こうけつ あけみ) 税理士
税理士法人トーマツ シニアマネージャー 組織再編・事業承継グループ所属
横浜国立大学経営学部会計学科卒業
平成3年 税理士登録,勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所,現在に至る。
日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。
[主な著書]
『Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』(共著,清文社)
『Q&A グループ企業の法務・会計・税務』(共著,新日本法規出版)
『建設業の税務と会計の実務』(共著,新日本法規出版)など






















著者紹介

佐藤 信祐(さとう しんすけ)

纐纈 明美(こうけつ あけみ)