法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ有価証券取引
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- 多様な商品と取引の形態があり複雑な有価証券取引の税務について、実務に直結した事例と結論までの筋道を明確にしたＱ＆Ａ形式の解説により、税務上の取扱いを明らかにする。
目次
法人税の実務Q&Aシリーズ
有価証券取引
目次
第１章 総 論
Ⅰ 概 論
Q1 有価証券の課税関係の概要
Ⅱ 有価証券の範囲
Q2 有価証券の範囲（物品証券）
Q3 有価証券の範囲（自己株式）
Q4 有価証券の範囲（カバードワラント）
Q5 有価証券の範囲（みなし有価証券－匿名組合）
Q6 有価証券の範囲（信託受益権）
Ⅲ 区 分
Q7 有価証券の区分
Q8 売買目的有価証券の範囲
Q9 償還有価証券について
Q10 企業支配株式等について
Q11 区分変更を行った場合（金外信託の終了）
第２章 取 得
Q12 有価証券の高額取得
Q13 株式の有利発行（発行法人からの株式の低廉取得）
Q14 有利発行の判定のタイミング
Q15 ライツ・オファリング（新株予約権の無償取得）
Q16 自己株式の低廉取得 ……ほか
第３章 保有・運用
Ⅰ 利 子
Q25 公社債の利子の収益認識
Q26 ステップアップする金利
Q27 公社債の利子に対する源泉税
Q28 国外公社債の水際徴収
Q29 民間国外債の利子に対する源泉税 ……ほか
Ⅱ 配 当
Q31 支払が遅延する場合の受取配当の帰属時期
Q32 名義株に対する配当
Q33 見積計上した予想配当額の税務上の取扱い
Q34 受取配当の益金不算入（平成27年度税制改正の概要）
Q35 企業の買収と配当等の計算期間 ……ほか
Ⅲ みなし配当
Q45 資本剰余金からの配当の受領
Q46 資本剰余金と利益剰余金からの配当の受領
Q47 利益剰余金からの配当と資本剰余金からの配当の比較
Q48 種類株式がある場合の資本の払戻し
Q49 発行法人に対する株式の譲渡 ……ほか
Ⅳ その他
Q53 購入した不良債券の一部回収
Q54 金銭の信託での有価証券の運用の取扱い
Q55 発行法人の合併に伴い交付を受けた株式等の処理
Q56 合併による新株予約権付社債の交換
Q57 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式の
取得 ……ほか
第４章 譲 渡
Q64 有価証券の低廉譲渡
Q65 発行法人に対する株式の低廉譲渡
Q66 有価証券の時価
Q67 信用取引と現物株式が混在する場合の帳簿価額の算出
Q68 約定から受渡しまでの期間が長い有価証券の譲渡
（市場性のない場合） ……ほか
第５章 事業年度末
Ⅰ 期末評価
Q72 売買目的有価証券の事業年度末の処理の概要
Q73 売買目的外有価証券の事業年度末の処理の概要
Q74 法人税法上の償却原価法（企業会計上との相違）
Q75 購入した不良債券の償却原価法
Q76 その他有価証券の会計処理と税務処理 ……ほか
Ⅱ 税額控除
Q90 利子に対する源泉徴収と所得税額控除の改正
Q91 剰余金からの配当の受領と所得税額控除
Q92 未収配当に係る所得税額控除
Q93 源泉徴収漏れ
著者プロフィール
須田 和彦（すだ かずひこ）
大手監査法人に勤務した後，2000 年に東京共同会計事務所に入所。現在，同事務所のパートナーとして，主としてコーポレート・ファイナンス分野（M&A，事業再生，グループ再編等）及びストラクチャード・ファイナンス分野（証券化，各種ファンド取引，金融商品組成等）の会計・税務コンサルティングに従事。
主な著書
『企業ファイナンスの会計・税務』（中央経済社），
『実務解説 法人税の時価』（中央経済社），
『ビークル［事業体］の会計・税務』（中央経済社・共著），
『事業再生における税務・会計Q ＆ A［増補改訂版］』（商事法務・共著）がある。早稲田大学商学部卒業。公認会計士・税理士。
東京共同会計事務所
総勢148 名（公認会計士23 名，税理士31 名，司法書士５名，行政書士３名。2015 年７月１日現在）を擁する会計事務所。
1993 年の設立以来，ファイナンス分野を中心に会計，税務及び財務に関する付加価値の高いコンサルティング・サービスを提供。
現在は専門領域に特化したブティク型の会計事務所として，ストラクチャード・ファイナンス，コーポレート・ファイナンス，ウェルス・マネージメント（個人富裕層向けコンサルティング）及び国際税務の４つの分野に関するサービスを中心に業務を展開。国際会計事務所ネットワークのRSM
International のメンバーファーム。